参考資料 - t

　東急不動産は6日、東京都品川区東五反田2丁目の再開発事業で、各地権者の権利を再開発ビルに移す「権利変換計画」の認可を東京都から受けたと発表した。JR大崎駅と同五反田駅の中間に位置する区域に、地上39階建て高さ約150メートルのタワーマンションと、20階建て約104メートルのオフィスビルを建設する。

　目黒川沿いにある約1.6ヘクタールの三角形の街区で再開発を進める。建設予定地の建築物の解体工事に着手しているが、現時点の着工時期は未定という。

　敷地内に広さ1500平方メートルの公園も整備する。27年度に完成する予定。歩行者通路を整備し、目黒川沿いには緑道やオープンスペースを設ける。豪雨などへの対応として、建物に浸水対策を施したり、帰宅困難者向けの一時滞在施設を設けたりする。

大崎・五反田エリアでは大型オフィスビルや高層マンションなどの再開発が進む。地域住民やオフィスワーカーが利用できる公園や広場も増えており、水辺の景観を生かした街づくりを通じてエリア全体のにぎわいを創出していく。

臨海地下鉄や蒲蒲線、利便性向上へ新線・延伸進む：日本経済新聞　2023/3/13WEB

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC213EC0R20C23A2000000/

　臨海地下鉄や蒲蒲線、利便性向上へ新線・延伸進む

首都圏の鉄道網が新たな変革期を迎えている。国土交通省の交通政策審議会が2016年に答申した「30年ごろを念頭に置いた」新線・延伸計画が一部で具体化しつつある。ただ新型コロナウイルス禍で鉄道の乗客数は落ち込み、少子化が加速するなか、巨額投資へのハードルも高まっている。首都圏鉄道網の未来を追った。

　外国人の姿が戻り始めた3月上旬の東京・銀座。「これで新しく地下鉄ができたら、会社員やインバウンド（訪日外国人）がさらに増える」。シガーグッズ専門店を営む内藤裕幸さんは声を踊らせた。東京都が22年秋に発表した「臨海地下鉄（仮称）」の事業計画への期待がこもる。

東京駅と有明など臨海部をつなぐ同計画のもとになったのも交通政策審議会の答申だ。つくばエクスプレス（TX）の東京駅延伸、東急電鉄の羽田空港直結など計24路線の新線や延伸などが盛り込まれている。

　答申は「地域の成長に応じた鉄道ネットワーク充実」を掲げるが、実情は首都圏でも始まった人口減少下で沿線の人口維持を狙う鉄道会社の思惑がある。沿線住民の高齢化が進み、都心へのアクセスを充実させて若い世代を呼び込まないと、沿線の地価にも影響しかねない。

　05年に開業したTXは秋葉原が終着で、東京駅への延伸は駅の建設場所などが定まらない。臨海地下鉄は、TXとの接続検討が答申に明記された。人口増にもかかわらず交通網が整備されていない臨海部の鉄道整備にTXの東京駅選定が後押しされそうだ。

東京南西部は羽田空港に近いにもかかわらず、鉄道は乗り換えで迂回する必要がある。このため、東急東横線―多摩川線を経由して蒲田から羽田方面につながるルートは東京都渋谷・世田谷区の住民の悲願ともなっている。

　「蒲蒲線」の延長線にある「羽田直通」には渋谷や目黒の沿線住民から強い期待が寄せられる（東急多摩川線）

　第一歩が東急蒲田駅と京急蒲田駅のわずか800メートルを結ぶ通称「蒲蒲線」。大田区は開通を前提に街づくりを計画するが、肝心の羽田空港までの路線乗り入れ計画は進まない。

　原因の一つはレール幅。空港に乗り入れる京急より、東急は約40センチメートル狭い。乗り入れにレールを3本敷く「三線軌条」などが検討されているが、議論は進んでいない。

　相模鉄道は19年のJR乗り入れに続き、東急と接続して「新横浜線」が18日に開業する。相鉄は横浜が終着のローカル線だが、首都圏の広域ネットワークの一部として沿線活性化に期待をかける。

　人口減が進むなかでも路線拡張が進む背景には首都圏の高齢化がある。「通勤地獄」をいとわず郊外に住宅を求めた高度経済成長期の会社員らが定年退職を迎えた。郊外の住宅地に子供世代は同居せず、かつてのニュータウンが衰退。鉄道経営は岐路に立つ。アクセス向上で利用客の争奪戦になっている。

　ある私鉄幹部は「郊外への鉄道延伸で沿線の住宅・商業開発を進めた鉄道のビジネスモデルが崩壊しつつある。都心に近い路線の充実という縮小均衡型の事業展開が欠かせない」と話す。

　ただ、こうした未来に立ちはだかるのがコロナ禍。在宅勤務の定着で、鉄道各社は乗客数を大きく落とした。不動産コンサルタントで都市の高齢化に詳しい牧野知弘オラガ総研社長は「東京へのアクセスを重視する『昭和・平成型』の思考で計画された鉄道計画はもはや時代に合っていないのでは」と交通政策審議会の方針を分析する。

牧野氏は「都心延伸ではなく、今後は沿線都市でも『働く』『住む』『遊ぶ』という生活が完結するまちづくりが求められる」と話している。（和佐徹哉）

20230111

神宮外苑再開発に関する記事をご紹介いたします。

神宮外苑の再開発、実質的「スタートOK」状態に。樹木伐採の危機に専門家は「大問題だ」

ハフポスト022年12月29日 17時21分

https://www.huffingtonpost.jp/entry/meiji-jingu-gaien-redevelopment_jp_63aa879fe4b0d6f0b9eefd7f

約1000本の歴史ある樹木が、伐採や衰退の危機にあるとされる明治神宮再開発計画。市民からは「より良い計画にするためにやり直して欲しい」という声が上がっています

1000本近い樹木の伐採が予定されている神宮外苑再開発計画をめぐって、環境影響評価審議会が12月26日に開かれた。そして今後事業者が書類を提出すれば「スタートOK」な状態となった。

事業者（三井不動産・伊藤忠商事・明治神宮・日本スポーツ振興センター）が手続きに則って工事を進めれば、樹木が伐採される可能性がある。

その一方で、この再開発で衰退が懸念されているいちょう並木の調査については、今後も審議が続けられる。

ただし、この審議の間も事業者は工事を進められるため、いちょう並木以外の樹木が伐採の危機に直面することになる。

再開発の見直しを求める市民や専門家からは、神宮外苑の歴史ある樹木が破壊されることに対する危惧の声が上がっている。

再開発は今後どうなるのか

神宮外苑の再開発では、神宮球場と秩父宮ラグビー場を場所を交代して建て替えるほか、ホテルや高さ190メートルの高層ビルなどの建築が予定されている。

また、この再開発に伴い、約1000本の樹木の伐採および衰退が懸念されており、その中には神宮外苑のシンボルであるいちょう並木も含まれている。

12月26日の審議会では、委員から「この計画のままではいちょうが枯死する可能性が高い」「都民との情報交換が不十分だ」「野鳥などへの影響も考えられる」などの計画に対する強い懸念も示され、いちょう並木の調査については審議を続けることになった。

ただし、再開発計画全体についての審議はこの日で事実上終了。事業者はこの後、26日の審議会で委員から出された助言を反映した「評価書」を東京都環境局に提出すれば、受理される。

環境計画政策や環境アセスメントの専門家である千葉商科大学の原科幸彦学長は、提出される評価書について「事業者が助言を踏まえて作成しましたと言えば、都はそれを受理することになる」とハフポスト日本版の取材で答えた。

原科氏は、評価書の提出は年明けではないかと見ている。評価書はその後公示され、15日間の縦覧を終えると、事業者は事後調査計画書とともに着工届を提出できる。

原科氏は「公示と縦覧はセットで行われ、待ったをかける術はありません。これを止めるには、都知事が審議会に差し戻すことが必要です。都知事が決めるわけなので、小池知事なら止めることは可能です」と説明する。

また、神宮外苑がある新宿区もしくは港区も、計画にブレーキをかけることが可能だという。

「各区には、都の風致地区条例に関する許認可規制があるので、自治体の判断次第で、樹木伐採は区長が止められます」

建国記念文庫の森のある新宿区では、早稲田大学名誉教授の川口義一氏が代表を務める「神宮外苑再開発を考える地域住民有志」が、区に対し伐採ストップの要請書を9月に提出している。

いちょう並木についての審議は続けられるが…

再開発では、新設される神宮球場の壁が、いちょう並木から約8メートルの距離まで迫る計画になっている。そのため日本イコモスの専門家らが「このままでは根がダメージを受け、いちょうが衰退する」と何度も指摘してきた。

事業者はこのいちょう並木について、2023年1月に根の調査を行い、春頃に「事後調査報告書」を提出するとしている。

事後調査報告書が提出されれば、審議会は必要に応じて意見を出すことができるが、原科氏は「その間に他の樹木が伐採されてしまう可能性がある」と指摘する。

「根系調査は1月開始で3か月ほどかかるようなので、事後調査報告書の提出は4月頃ではないかと思います。その間に、工事が順次進むことになります」

「事業者は5月の発表時には、2024年度着工としていました。しかしその前に、新ラグビー場建設予定地である神宮第2球場の解体工事と周辺整備から始めることになります。周辺整備とは樹木伐採が含まれます。このままでは、建国記念文庫の森などの豊かな樹木の大半が、早い段階で伐採されてしまうのではと危惧します」

「いちょう並木に近接する新神宮球場の建設は、その先、秩父宮ラグビー場と会員制テニスクラブの建物を解体した後になりますので、当面はいちょう並木に影響する範囲での工事はないでしょうが、他のエリアの樹木が順次伐採されていきます。だから、やはり大問題です」

さらに、事業者は26日の審議会で「いちょうの根の調査は自分たちで行う」としたが、原科氏は、非常に重要な調査であり、透明性の観点などからも「事業者単独ではなく、日本イコモスなどと共同でやるべきだ」とも指摘する。

「（事後調査報告書の審議は）根系調査の結果を審議して、神宮球場の計画の見直しが必要か否かを判断できる機会です。そのためには、根系調査がいちょうの根を傷つけずにきちんと行われることが、きわめて重要です」

「かなり弱っているいちょうもあることがわかっていますから、調査は慎重にすべきです。そして透明性が必要なので、イコモスの専門家との共同での公開調査が求められます」

「答えは全然出ていない」市民らが見直しを求める

12月26日の審議会の後、日本イコモス国内委員会の石川幹子氏や、神宮外苑の再開発見直しのオンライン署名を立ち上げた経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏らが東京都庁で記者会見を開き、改めて工事の見直しを求めた。

カップ氏は会見で、審議会では「なぜ神宮球場とラグビー場は、改修ではなく建て替える必要があるのか」など、「市民が知りたいことに対しての答えは全然出ていない」と指摘。

さらに、プロセスにおける市民参加も不十分であり、オープンな協議の場をつくってほしいと訴えた。

「100年先の未来を見据えて、改めて都民の声に向き合い、幅広い都民参画を取り入れながら、より良い計画にやり直して欲しいです」

「ぜひ事業者、都市計画や環境問題の専門家、そして都民を集めてオープンな協議の場を作って頂きたい。それは私と私が立ち上げた署名の10万9500人以上の賛同者が心から願っていることです」

（写真入りの記事は上記リンクよりご覧ください）

20220412

神宮外苑ウォークの集合場所を散策予定図は下記です（上段）

下段は21日開催のまちづくり学習会チラシです。

20220521　気候変動と地域のまちづくり

何よりも人と自然を大切にする練馬区を目指す区民集会実行委員会が開催する学習会のチラシです。

【確定】再開2021まちづくり分科会チラシ.pdf

PDFファイル 532.9 KB